令和元年度補正 ものづくり補助金(2次締切)について

※本内容は2020年4月27日現在の発表内容(2次締切)にて作成しています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)についてのお問合せが非常に多いので、発表されている内容以外の部分で解説をさせて頂きます。

 

1、「もの補助」の情報は公式サイト

まず、「ものづくり補助金」の情報については、「ものづくり補助金総合サイト」をご覧ください。

上記のサイトにて公募要領、スケジュール、電子申請(補助金の申請)ができるようになっています。

 

2、申請には「gBizID」取得が必要

上記の「ものづくり補助金総合サイト」でも説明されていますが、電子申請を行うにあたり必要なのが「gBizID」アカウントです。
このアカウントは、必要事項を入力するだけでなく、入力した情報が記載された申請書を印刷し、必要書類と一緒に郵送して「ID・パスワード」を取得する必要があります。

 

gBizID」には「gBizIDプライム」と「gBizIDエントリー」がありますが、「gBizIDプライム」を申請してください。

 

尚、このサイトで申請内容を入力するほか、入力した申請書を印刷し、印鑑証明書(個人事業主は印鑑登録証明書)と登録印鑑で押印した申請書を運用センターへ郵送します。
(原則2週間以内と書かれていますが、かなり時間がかかります。)

とにかく、早目に申請をしてください。

 

3、もの補助を検討するにあたっての注意点

昨年までの「もの補助」では、事業計画や給与総額の増加目標は、計画するだけで、実態が伴っていなくても特に詳しい調査も指摘もありませんでした。(事業化状況報告として状況の報告は必要)

 

1)今年の申請より追加された項目

しかし、今年の申請より下記の「重要な項目」が追加されました。

「公募要領〔一般阿他(特別枠含む)〕(2次締切分)」のP7の中ほどに「以下に同意の上、事業計画を策定、実行すること」と項目が設けられており、その中に「給与支給総額の増加目標が未達の場合に補助金の返還を求めます」という記載があります。

 

では「給与支給総額の増加目標」とは何でしょうか。
公募要領のP7の上部分「補助対象事業の要件」の中に記載されています。

ものづくり補助金には、「補助対象事業の要件」というのが定められています。
今回は「以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。」とあり、事業計画期間(3年~5年)において、求められる要件が記載されています。

  • 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加(一部緩和要件あり)
  • 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
  • 事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

今までは、付加価値額を年率平均3%以上増加という「事業計画」を立てていれば申請ができたのですが、今回のものづくり補助金では達成しない場合は支払った補助金の返還を求めることもあると明記されたのです。

ただし、未達の場合の対応についての対応も公募要領に記載されていますので、十分ご確認の上で申請を行うかご検討をお願いします。

  

2)特別枠の創設

この記事を執筆している時点では、「2次公募」の応募受付がされています。

「2次公募」より、令和二年度補正予算の「特別枠」が新たに設けられていて、指定の要件を満たす場合は「補助率:一律 2/3」と「補助対象経費:通常枠に加えて広告宣伝費・販売促進費」が加わりました。

【特別枠について】下記は「公募要領」より抜粋。
補助対象経費の6分の1以上が以下の要件に合致する投資であること。

A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

C:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

以上の3種が新たに設けられた「特別枠」の内容です。

 

また、「特別枠」のみが使える「補助対象経費」も追加されました。

通常は対象外経費になる「広告宣伝・販売促進費」が使えるようです。
公募要領には「本事業で買い張るする製品・サービスにかかる広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行費用、マーケティングツール活用等にかかる経費」と記載されています。

販促活動もセットで補助対象経費にできるのは、大変たすかります。

 

4、まとめ

ここまで、令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(2次締切)」の変更点などをご紹介してきました。

数年前までは、準備する書類も多く、印刷して紙ファイルに閉じてと大変な作業が必要でしたが、かなり簡素化されました。

年間2回程度だった公募時期も通年に変更され、より利用しやすくなったので、事業計画に合わせて「ものづくり補助金」のご活用を検討されてはいかがでしょうか。

 

ただし、補助金と言っても一時的には支払いを立て替えなくてはいけないこと、補助金がでるからと言って必要のない物や、必要のないオプションまで購入されるケースはよくお聞きします。

これでは本末転倒です。 

ここ数年の事業計画の中で、事業の方向性や設備投資計画を十分に検討され、そのタイミングで補助金が活用できるなら申請を検討するというように、計画的に事業を進めてください。

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