【2025年版】補助金一覧（国、福岡県）｜補助金活用のポイント

問い合わせが多いので、ざっと調べてみました。

種類も多く、金額も大きなものが多い印象ですが、詳細は各補助金のホームページをご確認ください。

注：一覧では詳細説明ができませんので、詳しくは各補助金のホームページをご確認ください。
なお、正確に記載するよう努めておりますが、誤りがありましたらご容赦ください。

経済産業省管轄の中小企業向け補助金（2025年活用可）

これらはすべて2025年度に公募・活用が可能な補助金です。

補助金名	補助上限額	主な対象・特徴	備考	URLリンク
ものづくり補助金	4,000万円	設備投資、システム開発	革新的な要件を求められる	https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
中小企業省力化投資補助金	最大1500万円	カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品	省力化指数が審査基準	https://shoryokuka.smrj.go.jp/ 4月中旬から公募開始
事業再構築補助金	１億円	設備投資、システム開発、建物費	事業転換、新分野進出が必須	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
新事業進出補助金	9,000万円	新市場・高付加価値事業への進出	2025年新設	まだチラシ程度。HPはなし。
IT導入補助金	450万円	ITツール導入	登録されたITツールが主	https://it-shien.smrj.go.jp/ 随時公募があり
小規模事業者持続化補助金	200万円	販売促進費、販路開拓に伴う設備費	小規模事業者向け	商工会議所地区：https://r6.jizokukahojokin.info/ 商工会地区：https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/index.html
中小企業成長加速化補助金	５億円	売上高100億円を目指す成長型中小企業	2025年新設 投資額１億円以上	https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKBeMAP
事業承継・引継ぎ補助金	800万円	謝金、旅費、外注費、委託費など	事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等	https://jsh.go.jp/

福岡県独自の中小企業向け補助金（2025年活用可）

補助金名	補助上限額	主な対象・特徴	募集期間・備考	URLリンク
福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金	大規模支援：1,300万円 小規模支援：200万円	省力化・省エネ化＋賃上げに取り組む県内中小企業	1次：4/7、2次：5/12、3次：6/16締切。センター支援必須	https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/productivity-improvement-subsidy-2025.html
新製品開発補助金	500万円以内	省エネにつながる新製品開発・事業化	4/1～5/14募集	https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shoenehojokin2025.html
中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金	上限65万円	経営革新計画承認企業の新事業活動	3/4～6/5（第4次）	https://www.joho-fukuoka.or.jp/chinage/index.html
福岡県中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金	上限56.25万円	国のIT導入補助金採択企業の補助率上乗せ	2025年度実施	https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/tyusyoukigyou-itdounyu-tinage-kinkyusien-hojyokin.html
福岡県中小企業等特別高圧受電契約者支援金	1kwh あたり2.0円 対象期間内に検針して得られた電気使用量に基づき申請	特別高圧電気料金高騰対策	2/17～6/30受付	https://fukuoka-tokko-shien.jp/

福岡県独自の補助金は、賃上げや省力化・省エネ、IT導入、新製品開発など多岐にわたります。
ほとんどの補助金で、2025年春～初夏にかけて複数回の募集が設定されています。

「福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金」は、県の生産性向上支援センターの伴走支援を受けることが必須条件です。

「中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金」は、経営革新計画の承認が必要です。

補助金活用のポイント

いずれも「補助対象事業」が、行おうとしている事業にピッタリ合致する必要があります。

また、「交付決定日以降に着手する事業」が対象となるため、申請前に事業を開始しないよう注意してください。

福岡県独自補助金は、県の支援センターや経営革新計画の承認など、事前の手続きや相談が必須となる場合が多いので、内容を確認しましょう。

最新の募集要項やスケジュールは、各公式サイトや商工会、認定支援機関で必ずご確認ください。

補助金活用の注意点（初めての方へ）

補助金は事業の成長や新しい取り組みを後押しする強力な支援策ですが、活用にはいくつか大切なポイントがあります。

特に初めて申請を検討される方は、以下の点にご注意ください。

1.「補助対象事業」に合致しているかが最重要

補助金は「どんな事業でも使える」ものではありません。

それぞれの補助金ごとに「補助対象事業」が明確に定められています。

申請する事業が、その補助金の目的や要件に合っているかを、必ず確認しましょう。

例えば「省力化投資補助金」なら、省力化や自動化につながる設備投資が対象です。

ただ新しい機械を買うだけでは対象外になる場合があります。

2.「補助金ありき」の事業計画にならないように

補助金をもらうために、本来必要のない設備を購入したり、無理な賃上げや新規事業を計画したりするのはおすすめできません。

補助金は「自社の本来の事業計画や成長戦略」に合致している場合にのみ活用しましょう。

無理な計画は、事業継続を困難にしたり、資金繰りの悪化、従業員の負担増など、かえって経営リスクを高めることがあります。

3.補助金対応には「時間」と「手間」がかかります

申請書類の作成、事業計画の立案、証拠書類の準備、実績報告など、補助金の申請から受給までには多くの作業が発生します。

採択後も、事業の進捗管理や報告義務、経費の証拠保管など、通常業務とは別に対応が必要です。

補助金のために本業が疎かにならないよう、社内体制や外部委託、必要なスケジュールをしっかり整えましょう。

4.「交付決定前」の着手はNG

補助金は、補助対象期間に行った事業が対象となります。

「交付決定日以降に開始した事業」が対象となり、交付決定前に契約・発注・支払いをしたものは、原則補助対象外となります。すでに着手している事業は、そもそも対象外になります。

また、補助金の入金は補助事業期間が終了し、実績報告を提出後、承認されてから支払われます。

最初の申請から交付決定まで数ヶ月かかる場合もあるため、事業スケジュールに余裕を持って計画しましょう。

5.不明点は専門家や支援機関に相談をしてください

補助金の内容や要件は複雑な場合が多いので、不明点は、商工会や認定支援機関、県や市の支援窓口などに早めに相談しましょう。

まとめ

補助金は「自社の事業に本当に必要な部分」にだけ活用するのが成功のコツです。

無理な申請や計画は、かえって経営の負担になることもあります。

本業の成長や課題解決に直結する場合のみ、補助金を上手に活用しましょう。