2026年9月4日、中小企業庁および中小機構より「事業承継・M&A補助金（第16次公募）」の公募要領が正式に公開されました。
後継者による新たな設備投資から、M&Aに伴う仲介手数料、成約後の経営統合（PMI）までを幅広くカバーする国の主要補助金です。
公表された第16次公募要領のポイントと、今から着手すべき事前準備について解説いたします。
1. 今回（第16次公募）の対象となる4つの公募枠
第16次公募では、事業承継やM&Aの実施フェーズに応じて以下の4枠が設定されています。
ここの部分で、合致しないケースは補助対象外と考えたほうがいいので、十分ご確認ください。
① 事業承継促進枠
親族内承継や従業員承継（MBO等）を行い、承継後に新商品の開発や店舗改装、設備投資を行う取り組みを支援します。
- 補助上限額: 最大 600万〜800万円
- 補助率: 1/2 〜 2/3
② 専門家活用枠
M&Aを実施する際の仲介手数料、フィナンシャル・アドバイザー（FA）費用、デューデリジェンス（財務・法務調査）費用等を支援します。
- 補助上限額: 最大 600万円
- 補助率: 1/2 〜 2/3
③ PMI推進枠
M&A成約後の経営統合（PMI）にかかる専門家コンサルティング費用やITシステム統合費用等を支援します。
④ 廃業・再チャレンジ枠
事業承継やM&Aに伴い、既存事業の一部廃業や会社清算を行う場合の解体・原状回復費等を支援します。
- 補助上限額: 最大 150万円
2. 第16次公募の注目ポイント：最低賃金引上げ対応との連動
2026年9月4日に経済産業省より公表された「最低賃金引上げ対応支援策」に基づき、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む事業者に対して、補助率の引き上げ（2/3への優遇）や審査における加点措置が講じられます。
3. 中小企業診断士の視点：第16次公募で採択を引き寄せる計画作成の3大ポイント
ポイント1：「承継後の経営革新・シナジー効果」の具体化
事業承継促進枠では、「後継者が引き継ぐことでどのような新技術・新サービスを展開し、売上・粗利を伸ばすか」という成長シナリオが審査されます。
ポイント2：登録M&A支援機関の選定（専門家活用枠）
専門家活用枠を利用する場合、委託する仲介業者・FAが中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されていることが必須要件です。当社は登録しておりません。
契約前に登録事業者であるか必ず確認しましょう。
ポイント3：認定経営革新等支援機関（専門家）への早期相談
事業承継促進枠等の申請には、認定支援機関による事業計画の確認・支援が必要となります。
公募要領が公開された今すぐ、計画書の骨子作成に取り掛かることが確実な採択につながります。
ご相談・アドバイスについて
当事務所は、経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」として、補助金を活用した経営改善や事業承継・M&A戦略のアドバイスを行っております。
- 申請アドバイス: 事業者様ご自身で事業計画書を作成される場合のみ、内容のブラッシュアップや助言に対応いたします（※申請書の作成代行は行っておりません）。
- 採択後のサポート: 交付決定後の「交付申請」「実績報告書」「事業化状況報告」の作成支援につきましては、別途料金を頂戴しております。
「自社の承継計画が第16次公募の要件に合致するか確認したい」「自作した事業計画書への専門的な助言が欲しい」という事業者様は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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