いつもお世話になっております。中小企業診断士の毛利です。
ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合され、中小企業・小規模事業者の大型投資を支援する新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）」の公式「応募申請ガイド」が2026年8月24日に公開されました。
いよいよ2026年8月31日（月）より申請受付がスタートいたします。
公開されたガイドから読み解く主要なポイントと、申請前に必ず押さえておくべき注意点を解説いたします。
目次
1. 補助対象となる3つの事業枠
自社の取り組み内容に合わせて、以下のいずれかの枠を選択して申請します。
- ① 革新的新製品・サービス枠
自社の技術力等を活かし、顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発（※単なる設備更新や同業他社で既に普及しているものは対象外）。 - ② 新事業進出枠
既存事業とは異なる「新市場・高付加価値事業」への進出を支援。 - ③ グローバル枠
海外市場開拓（輸出）に向けた国内生産・輸出体制の強化を支援。
2. 補助上限額と対象経費の重要ルール
- 補助上限額: 基本上限 750万円〜7,000万円（※従業員規模および申請枠により設定。大幅賃上げ特例適用時は最大 9,000万円）
- 補助率: 中小企業 1/2 〜 2/3、小規模事業者 2/3
- 必須経費のルール: 応募申請にあたっては、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていることが必須要件となります。
3. 公募スケジュール
- 公募要領・申請ガイド: 公開中
- 申請受付開始: 2026年8月31日（月）
- 申請締め切り: 2026年9月30日（水）17:00まで
※申請期間は実質1ヶ月間と大変タイトです。
4. 中小企業診断士の目線から見た「申請準備の3大ポイント」
- 「新規性」と「新市場」の定義合致（最重要）
新事業進出枠では、「過去に製造等していた製品の再製造ではないこと」「既存事業で対象としていなかった顧客属性（法人/個人、新業種等）を狙うこと」が厳格に求められます。 - 義務付けられる3つの数値目標と達成計画
補助事業終了後3〜5年の計画において、
①付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、
③事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上、
の達成計画を論理的に組み立てる必要があります。 - 電子申請（jGrants）の事前準備
申請は電子申請のみで受け付けられます。
GビズIDプライムアカウントのログイン確認や必要添付書類（決算書、見積書、労働者名簿等）の準備を直ちに完了させましょう。
ご相談・アドバイスについて
当事務所は、経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」として、補助金を活用した経営改善や事業戦略のアドバイスを行っております。
- 申請アドバイス: 事業者様ご自身で事業計画書を作成される場合のみ、内容のブラッシュアップや助言に対応いたします（※申請書の作成代行は行っておりません）。
- 採択後のサポート: 交付決定後の「実績報告書」や「事業化状況報告」の作成支援につきましては、別途料金を頂戴しております。
「新事業進出・ものづくり補助金の要件に自社が当てはまるか確認したい」「自作した事業計画書への専門的なアドバイスが欲しい」という事業者様は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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