当社の事業承継が頼りになる理由は、ズバリ私自身が事業承継を受けた本人であるからです。
約30年母が続けてきた調剤薬局を数年前に事業承継しました。
事業承継を行うまで、事業承継を行った後、様々な葛藤がありました。
誰にも迷いというものがあるものです。
さらに、考えていることがうまくいかないこともたくさんあります。
私自身の経験から、少し先(5年や10年程度）の未来を見据えて、
そこに向かうための方策を考え、
この方策を選びながら、一歩一歩進んでいくしかないと思います。
中小企業診断士として活動していると言うこともあり、多くの課題について解決方法はある程度の事はわかっているつもりでした。
しかし、小規模な事業者にとって、社長の役割業務範囲、そして業務量が多岐に当たる事、解決方法を実践する前に眼の前の業務に忙殺されて、やりたいことが進まない。。
これははやってみて初めてわかるものでした。
細かい小さな作業がたくさんあり、それらを毎日1つずつこなしていくのは結構大変でした。
そんな経験を経て、本当の意味で悩みがわかる支援を行いたいと考えています。
Contents
サービスの概要
後継者問題や事業の将来に不安を抱える経営者様に対し、事業承継の計画策定からM&Aの初期相談まで、企業の未来を見据えた包括的な支援を提供いたします。
当事務所の最大の特徴は、事業承継の二代目として実際に経験を持つ中小企業診断士が支援を行うことです。
「事業承継、二代目、どうしたらいい」という悩みに対し、理論だけでなく実体験に基づいたアドバイスを提供できることが大きな強みです。
自身が直面した課題や解決方法を踏まえ、経営者様の立場に立った現実的で実行可能な承継プランを構築します。
感情的な側面にも十分配慮しながら、事業承継の計画策定からM&Aの初期相談まで、企業の未来を見据えた支援を行います。
「本当に目指したい方向性を見つけるお手伝いをし、具体的に実行できるまでを支援する」という方針のもと、単なる計画作成に留まらず、実現まで伴走いたします。
こんな方におすすめ
後継者問題で悩んでいる経営者様
多くの中小企業が抱える深刻な課題である後継者問題について、実際に事業承継を経験した診断士として、経営者様の心情を理解した支援を提供します。
親族内での承継から従業員承継、第三者承継まで、あらゆる選択肢を検討し、最適な解決策をご提案します。
事業承継の準備を始めたいが何から手をつけて良いかわからない方
事業承継は複雑で長期的なプロセスです。
「何から始めればよいかわからない」という経営者様に対し、現状の整理から始まり、段階的で実行可能な準備プランを策定します。
事業の将来性について客観的な評価を求めている方
中小企業診断士としての専門的な視点から、事業の現状と将来性を客観的に評価し、承継の可否や最適なタイミングについてアドバイスいたします。
支援内容の詳細
後継者問題のヒアリングと解決策提案
現在の後継者候補の状況整理
親族、従業員、外部候補者それぞれの可能性を詳細に検討し、各候補者の能力、意欲、適性を客観的に評価します。
実際に事業承継を経験した立場から、後継者に求められる資質や準備について具体的にアドバイスします。
親族内承継・従業員承継・第三者承継の可能性検討
それぞれの承継方法のメリット・デメリットを詳細に説明し、お客様の状況に最も適した方法を提案します。
感情的な側面も考慮しながら、現実的で実行可能な選択肢を検討します。
後継者育成プログラムの策定
後継者候補が決まった場合、その方の現在のスキルレベルと必要な能力のギャップを分析し、体系的な育成プログラムを策定します。
経営知識の習得から実務経験の積み方まで、包括的な育成計画を作成します。
承継時期の最適化提案
事業の状況、後継者の準備状況、税務面での考慮事項などを総合的に判断し、最適な承継時期をご提案します。
事業承継計画の策定
事業価値評価と承継スキームの検討
企業の現在価値を適正に評価し、承継方法に応じた最適なスキームを検討します。
財務分析の専門知識を活用し、客観的で説得力のある評価を行います。
承継スケジュールの作成
5年から10年程度の長期スパンで、段階的な承継スケジュールを作成します。
各段階での目標と実施事項を明確にし、計画的な承継を実現します。
関係者（家族・従業員・取引先）への配慮事項整理
事業承継は経営者だけの問題ではありません。
家族、従業員、取引先など、すべての関係者への影響を考慮し、円滑な承継のための配慮事項を整理します。
よくあるご質問
Q：事業承継はいつから準備を始めるべきですか？
A：一般的に承継予定時期の5～10年前からの準備をお勧めします。
早期準備により選択肢が広がり、より良い条件での承継が可能になります。
実際に事業承継を経験した立場から申し上げると、「もっと早く準備しておけばよかった」と感じることが多いのが現実です。
税務対策や後継者育成には十分な時間が必要であり、余裕を持った準備が成功の鍵となります。
Q：後継者がいない場合はどうすれば良いですか？
A：従業員承継やM&Aなど、様々な選択肢があります。
お客様の状況に応じて最適な解決策をご提案いたします。
「必要に応じて様々な強みを持つ専門家と連携することが可能」であり、M&A仲介会社や投資ファンドとのネットワークを活用して、第三者承継の可能性も含めて検討いたします。
当事務所では、事業承継の実体験を持つ中小企業診断士として、経営者様の立場に立った現実的で実行可能な支援を提供いたします。
「具体的に実行できるまでを支援させて頂く」という方針のもと、企業の未来を見据えた最適な承継プランを共に構築してまいります1。