経済産業省・中小企業庁は、令和8年熊本地震に伴い、熊本県内の災害救助法適用地域の中小企業・小規模事業者に向けた支援措置を公表しました。
被災直後は、売上の減少、既存借入の返済、事業再開資金の確保など、経営上の課題が一気に表面化します。今回公表された支援策は、そうした初動対応を支える重要な内容です。
今回公表された主な支援措置は、次の5つです。
- 特別相談窓口の設置
- 災害復旧貸付等の実施
- セーフティネット保証4号の適用
- 既往債務の返済条件緩和等への対応
- 小規模企業共済災害時貸付の適用
まずは、この全体像を押さえたうえで、自社に必要な制度を見極め、早めに相談につなげることが重要です。
1．特別相談窓口の設置
熊本県内では、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小機構九州本部、九州経済産業局などに特別相談窓口が設置されています。
被災直後は、「どの制度が使えるのか分からない」「まず何から相談すべきか整理できない」というケースが多いため、最初の接点として非常に重要です。
添付資料で公表されている主な窓口は、たとえば次のとおりです。
- 日本政策金融公庫 熊本支店（中小企業事業） 096-352-9155
- 日本政策金融公庫 熊本支店（国民生活事業） 0570-097-290
- 日本政策金融公庫 八代支店（国民生活事業） 0570-098-446
- 商工中金 熊本支店 096-352-6184
- 熊本県信用保証協会 096-375-2000
- 熊本県商工会連合会 096-325-5161
- 熊本県中小企業団体中央会 096-325-3255
- 熊本県よろず支援拠点 096-286-3355
- 中小機構 九州本部 企業支援部 企業支援課 092-263-0300
- 九州経済産業局 産業部中小企業課 092-482-5451
このほか、熊本・八代・荒尾・人吉・水俣・本渡・玉名・山鹿・牛深の各商工会議所にも相談窓口が設けられています。
まずは最寄りの支援機関に連絡し、自社の状況に合う制度を整理することが実務上の第一歩です。
2．災害復旧貸付等の実施
今回の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫では災害復旧貸付が案内されています。対象は、災害により被害のあった中小企業・小規模事業者です。
添付資料によると、主な条件は次のとおりです。
国民生活事業
- 融資限度額：3,000万円
- 融資期間：10年以内（うち据置期間2年以内）
- 金利：2.60％
※各融資制度に上乗せされる金額とされています。
（令和8年7月1日現在、貸付期間5年の場合）
中小企業事業
- 融資限度額：1億5,000万円（別枠）
- 金利：2.65％
- 設備資金の融資期間：15年以内（うち据置期間2年以内）
（令和8年7月1日現在、貸付期間5年の場合）
売上減少や設備損壊など、事業再開に向けた資金需要が見込まれる場合には、早い段階で確認すべき制度です。
特に、通常枠とは別に資金調達の選択肢を確保したい事業者にとって重要です。
3．セーフティネット保証4号の適用
災害救助法が適用された熊本県の10市10町1村において、地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、セーフティネット保証4号が適用されます。
これは、自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100％保証を行う制度です。
対象となる中小企業者の要件として、添付資料では次の内容が示されています。
- 災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で20％以上減少していること
- かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること
- 売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要
また、主な内容は次のとおりです。
- 保証割合：100％保証
- 保証限度額：無担保8,000万円、普通2億円（別枠）
- 保証人：原則として第三者保証人は不要
官報による地域指定の告示は近日中とされていますが、信用保証協会では事前相談が開始されると公表されています。
資金繰りの悪化が見込まれる場合には、早めに相談しておくことが重要です。
4．既往債務の返済条件緩和等への対応
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続の迅速化、担保徴求の弾力化など、被災事業者の実情に応じた対応を行うよう要請されています。
新規融資だけでなく、すでに借入がある事業者にとっては、返済条件の見直しも重要な論点になります。
資金調達だけに目が向きがちですが、実務上は「新たに借りる」ことと同じくらい、「今ある返済負担をどう調整するか」が重要です。
すでに借入がある場合は、返済猶予や条件変更の可能性も含めて、早めに相談余地を確認しておくべきです。
5．小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法適用地域で被害を受けた小規模企業共済契約者に対しては、小規模企業共済災害時貸付が適用されます。
添付資料では、対象者は50万円以上の借入れ限度額を有する共済契約者で、被災区域内に事業所を有し、商工会等から証明を受けていることが前提とされています。
要件は大きく2つです。
- 被災区域内の事業所または主要資産が、全壊・流失・半壊・床上浸水等の損害を受けていること
- 災害の影響を受けた後、原則として1か月間の売上高が前年同月比で減少する見込みであること
借入条件の主なポイントは次のとおりです。
- 借入限度額：
納付済掛金合計額に掛金納付月数に応じて7～9割を乗じた額（50万円以上・5万円単位）と1,000万円のいずれか少ない額 - 借入期間：
借入金額500万円以下は36か月、505万円以上は60か月 - 償還方法：6か月ごとの元金均等割賦償還
- 借入利率：年0.9％（令和8年7月29日時点）
- 担保・保証人：不要
さらに、取扱期間は災害発生の日から6か月以内、借入窓口は商工組合中央金庫の本店・支店で、原則として即日貸付が可能とされています。
なお、借入窓口を商工中金以外に登録している場合は、窓口変更手続きが必要になるため、即日貸付はできない点に注意が必要です。
必要書類としては、罹災証明書や被災証明願、共済契約者番号が分かる通知物、実印、印鑑証明書、本人確認資料、収入印紙などが示されています。
問い合わせ先は、中小企業基盤整備機構 共済相談室（050-5541-7171、平日9:00～17:00）です。
対象地域
災害救助法の適用地域として公表されているのは、熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町です。
実務上、まず何から動くべきか
被災直後は、制度そのものを知ること以上に、自社にとって今どの制度が優先かを整理することが重要です。
実務上は、次の順番で進めると動きやすくなります。
- 最寄りの相談窓口に連絡する
- 売上減少、設備被害、既存借入の状況を整理する
- 使える制度を、融資・保証・返済条件変更・共済貸付に分けて確認する
- 罹災証明、売上資料、借入状況など必要書類を順番に揃える
特に、融資・保証・返済条件見直しは、早めに相談した方が選択肢を確保しやすい分野です。
迷った段階で相談窓口につながることが、結果として最も早い対応になります。
参考リンク
- ミラサポplus
令和8年熊本地震に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/24559/?utm_source=202607291644&utm_medium=mm&utm_campaign=realtime - 特別相談窓口一覧
https://www.meti.go.jp/files/000002989.pdf - 日本政策金融公庫 災害復旧貸付の概要
https://www.meti.go.jp/files/000002990.pdf - セーフティネット保証4号の概要
https://www.meti.go.jp/files/000002991.pdf - 小規模企業共済災害時貸付概要
https://www.meti.go.jp/files/000002992.pdf
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